| プロジェクトの概要・目的 |
平成22〜24年度国立情報学研究所CSI委託事業領域２「オープンアクセス環境下における同定機能導入のための恒久識別子実証実験」として，以下のとおり事業を行います。この事業は平成18〜19年度かけて実施した，業績データベース・機関リポジトリ連携プロジェクト, 20〜21年度に実施した，研究者情報システム連携プログラムの後継事業です。
MaiIdentity Program (Mutual Access between Researcher Information System(RIS) and Institutional Repository(IR) through Author Identification(AI) Functionality)
日本における研究者情報システムと機関リポジトリ間の連携による研究者の同定と情報環境についての事業です。
A study on identification of researchers and technical environments for
collaboration between researcher information systems and institutional
repositories in Japan.
【担当大学】
【目的】
本プロジェクトの目的は，著者・所属機関・コンテンツの同定識別の諸問題を解決することである。
現在のインターネット環境下における学術情報流通においては，著者等の同定が困難な場合が散見される。複数のサイトで公開された著作が，同一のものか，同一著者によるものかを一見して解決することは難しい。このことは，電子的学術情報流通のための基盤形成上の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、機関リポジトリを学術情報流通のプラットフォーム（の一つ）とするオープンアクセス環境下において、（１）コンテンツの著者、（２）著者の所属機関、（３）コンテンツの３つの対象を識別できるようにすることが目標である。
そのため，利用者が求める学術情報（論文等）を同定するためのメタデータ要素（メタデータプロファイル）及び恒久識別子（Persistent Identifier=PI）を考案するとともに、それらの要素の国内での導入実験を行う。さらに国際的な識別子の動向に関しても国内外のステークホルダーと情報収集・共有し、PI
の将来における国際的な互換性をも意識してプロジェクト進行を行う。
このような著者典拠・同定機能の導入は、正確なコンテンツ同定のための必須の整備対象になりつつあると考える。
将来構想図 (クリックすると拡大します)
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| 年次計画 (平成22年度) |
(1). 国内で標準的に利用されているDSpaceの最新バージョン1.6を利用し，研究者IDの同定に係わるメタデータの構築・運用・研究者業績データベースとの連携等について，実証実験を行う。
→DSpace.1.6にバージョンアップし，運用実験をしています。
(2). (1)の実験について，ワークショップを開催し，国内関係者の情報共有・提案を行う。
2011年2月17日に「名寄せのこれから」と題したワークショップを開催しました。27名の参加があり，講演・報告に加え，フリーディスカッションでは活発な議論がなされました。
くわしい内容は，こちらをご覧ください。→ http://www.lib.kanazawa-u.ac.jp/kura/nayose_ws/2010.html
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| 年次計画 (平成23年度) |
(1). 平成22年度の成果を普及すべく，他大学に対して実証実験を行いました。
実験参加大学: 北海道大学，長崎大学，奈良女子大学，関西学院大学，大阪市立大学
(2). (1)の実験について，ワークショップを開催し，国内関係者の情報共有・提案を行いました。
2012年2月14日に「研究者と論文とを結びつけるために」と題したワークショップを開催しました。37名の参加がありました。
くわしい内容は，こちらをご覧ください。→ http://www.lib.kanazawa-u.ac.jp/kura/nayose_ws/2011.html
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| 今後の計画 |
(1). 金沢大学だけでなく他大学でも同様の実証実験を行い，汎用性について検証し，持続可能な○○について提案する。
(2). 利用ログ分析プロジェクトであるROATと連携し，異なる機関リポジトリ間での同一著者の利用ログ分析について検討・実験を行う。
(3). 研究機関の同定にも目を向け，組織識別子について検討する。
(4). 論文識別子であるDOIとの連携について検討する。
(5). 以上の成果を普及させるためのワークショップ等を開催する。
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| 本事業は，DRF(Digital Repository
Federation=DRF)の担当・分担・連携大学及び一般参加大学と緊密に連携・情報共有しつつ，わが国機関リポジトリの基盤整備の一環として，平成22〜24年の3年間にわたり実施するものである。 |
